よくあるご質問

土地を所有されていなくても、アパート・マンション経営は可能です。

当社では、アパート・マンション用地として適した土地を自社で買取りし、土地、建物をセットで企画販売させていただいております。

土地の選定や建物のラフプラン設計・計画など、当社が作成した事業収支計画に賛同していただける方に、投資用不動産のコンサルティングを行います。

今までと違い、最近ではサラリーマンの方や自営業者の方など、様々な業種の方が購入を希望されております。

年齢も若くて30代から退職後の方までと幅広く、購入動機も私的年金、相続税対策、インフレ対策など様々です。

問題ございません。住宅ローンは自身が住むためのローンであり、収益として利益を生むためのローンとは別物です。

自宅のローンは負債でしかないですが、収益マンションは利益です。

そのマンションをうまく運用して利益を生めば、住宅ローンの支払いも楽になります。

たしかに「投資」って言葉だけだと怖い気がしますよね。

しかし、不動産投資とは、売ることを大前提にするのではなく、利益を得続けることです。（インカムゲイン）

つまり、安定した現金を継続的に受け取ることのできる収入源を確保することとなります。

当社では「投資」ではなく、「マンション経営」で皆様に安心できるご内容（収支計画）をご提供し続けます。

ご不明点などは、お気軽にお問い合わせください。

不動産売却の際は、原則的に空き家の状態での引き渡しとなります。

従って売主様の負担で処分していただくことになりますが、契約時に「付帯設備表及び物件状況等報告書」にて買主様と協議の上、置いていくことも可能です。

中古物件の場合、むしろ空き家の方が少ないぐらいです。

住みながら売却依頼をした場合、購入希望のお客様は売主様のご在宅時に内覧に来られます。

室内を綺麗にして印象を良くするに越したことはありません。

売却する不動産によって異なります。主な内容は以下の通りです。

（1）仲介手数料（売買代金の3%＋6万円 消費税別途）

（2）印紙代

（3）住宅ローン返済関連（抵当権抹消・司法書士手数料）

（4）譲渡所得税・住民税（売却して利益が出た場合）優遇税制がありますので詳細はご相談ください。

不動産購入時には販売価格の他に数多くの諸費用がかかります。

購入内容によって変わりますが次のものが一般的に必要になります。

ローン借入費用・仲介手数料・登記費用・火災保険・印紙税代など、およそ物件販売価格の7～8%の諸費用を用意しておくと安心です。

申込者の年収など条件によっては諸費用ローンの他、100%ローンを組むこともできますのでご相談ください。

価格の交渉が一般的ですが、売主様にも様々な事情（買換え・相続など）があり一定額以下では、売却できない場合もあります。

また、その他引き渡し時期や付帯設備などの調整といったご希望条件があれば、担当者にご相談ください。

買主様と売主様の条件調整を行います。